東京大学生産技術研究所リサーチフェロー 東京大学災害対策トレーニングセンター（DMTC）講師/一般財団法人防災教育推進協会講師
阪神・淡路大震災の被災経験を原点に、兵庫県庁では被災自治体への行財政支援、防災部局での危機管理実務、人と防災未来センター設立業務、2009年新型インフルエンザ対応、佐用水害時の災害対策・災害救助法業務など、阪神・淡路大震災の被災経験を原点に、1985年の兵庫県庁入庁以来、被災自治体への行財政支援、防災部局における危機管理実務、人と防災未来センター設立期の企画運営、2009年新型インフルエンザへの危機管理対応、佐用水害時の災害対策・災害救助法業務、広域防災センターにおける防災教育・人材育成など、地方自治体防災の最前線を長年にわたり担ってきた実務家・研究者です。現場を知る行政実務者としての視点と、制度・訓練・教育を俯瞰する研究者としての視点を併せ持ち、「危機に強い組織をどうつくるか」を一貫したテーマとして歩んできました。 現在は、東京大学生産技術研究所リサーチフェローとして活動し、東京大学災害対策トレーニングセンター（DMTC）では、災害対策本部運営に関わる講義・研修分野にも参画しています。さらに株式会社Meta Heroesにおいては、AI・DX・メタバースを活用した教育、防災、地方創生の実装に携わり、「地方創生3.0」「Hero Egg」「防災メタバース」「防災万博」といった先進的な取り組みを背景に、自治体・企業・教育機関・地域コミュニティを横断する新しい防災DXのあり方を提案しています。平時の訓練、意思決定支援、被災者支援、住民啓発、人材育成までを一体で捉える“実装型防災DX”の講演・研修・ワークショップ・アドバイザリーを展開しています。また、官民連携のDXプラットフォーム等とも協働し、自治体DX・地域DXの知見を防災・危機管理領域へ橋渡ししている。
企業にとっての災害対応は、単なる防災ではなく、経営継続そのものです。従業員の安否確認、拠点機能の維持、サプライチェーンの寸断対策、取引先対応、レピュテーション管理までを含めて、危機管理本部の機能を再点検する必要があります。 本講演では、行政の災害対策本部運営の知見も援用しながら、企業の危機管理本部が備えるべき判断軸、情報の流し方、権限移譲、代替手段、意思決定の記録化までを、経営層・総務・リスク管理・経営企画部門向けに具体的に整理します。
防災は、知識だけでなく、当事者意識と人間理解が問われる営みです。 本講演では、阪神・淡路大震災の被災体験と、その後の長年にわたる防災実務を通じて見えてきた、 命を守るために本当に必要な判断、備え、地域のつながり、自助・共助の意味を語ります。 制度や計画の話にとどまらず、「なぜ防災に向き合うのか」を受講者一人ひとりの心に届く言葉で伝える講演です。
「災害対策本部DX実践演習──AIとシミュレーションでBCPを“使える計画”へ」 「被災者「まるごと」支援DX──災害救助法と生活再建支援の実装力」 「地方創生3.0：防災×メタバースが生み出す、持続可能な未来と次世代リーダー育成」 「経営を止めない企業危機管理本部──経営層のためのBCP再構築」 「防災メタバースが変える訓練・研修・住民啓発」 「生成AI時代の災害情報マネジメント──情報洪水の中で正しく判断する」
『「災害救助法」徹底活用』 『東日本大震災 復興の正義と倫理―検証と提言50』